ファンドの詳細

特徴

• 当ファンドの融資先について
• 当ファンドは、カンボジアのJC Finance PLC社（以下、JC社）、ジョージアのLLC MFI Credex社（以下、Credex社）へそれぞれ融資を行います。 融資先マイクロファイナンス機関は借入金を原資として、両国内で農家や中小企業向けにローンを行います。
  両国は共通してドル建てのローン（ジョージアは現地通貨を含む可能性があります）、高利回り、低不良債権率、 監督省庁の強いガバナンスが特徴となっております。また両社はともに過去に貸倒れ実績はなく、安定した、かつ高いリターンを期待できます。

マイクロファイナンスとは

マイクロファイナンスとは主に新興国で見られる小口金融の総称で、低所得者や農家を中心とした顧客向けの金融サービスです。 従来の銀行のサービスを受けることができなかった貧しい人々を対象に融資をし、経済的自立を図るものとして、1970年代に始まったとされています。

バングラデシュのグラミン銀行というマイクロファイナンス機関の創設者ムハマド・ユヌス氏が2006年にノーベル平和賞を受賞し、一気に有名になりました。 借りた資金は、牛やニワトリといった家畜、肥料や農機具、あるいは裁縫するためのミシンなどを購入する際に使われ、一件あたりのローンは数百ドルから数千ドル程度がよく見られます。

世界で1千億ドルの貸出残高、機関数は1万を超える巨大な市場

今日では、発展途上国を中心に、小口融資を専門に扱うマイクロファイナンス機関は全世界で約1万あり、Microfinance Barometerが作成した以下の図によると、貸出残高は世界全体で1千億ドル程度と言われています。

出典：＊”Microfinance Barometer 2018”をもとに作成

欧米諸国では幅広く認知されているマイクロファイナンス投資

日本国内ではまだまだ聞きなれませんが、金融商品としてのマイクロファイナンス投資には多くの魅力があります。 マイクロファイナンス投資に特化したファンドは、マイクロファイナンス投資ビークルと呼ばれ、代表的なものとして、レスポンサビリティ（運用残高約30億ドル）、シンバイオティクス（運用残高約13億ドル）などがあります。

シンバイオティクス社がまとめたレポートでは、2016年は世界のマイクロファイナンスファンドの残高約100億ドルで、2006年から6倍に成長していることがわかります。

シンバイオティクス社レポートデータより、ネクストシフト作成

金融危機の影響を受けた2009年を除き、順調に投資額が増えていることがわかります。 また同社レポート（2015）によると、世界の平均貸倒れ率は約2％程度で、財務パフォーマンスも安定して推移していることがわかります。

これまでは財団の寄付や、国連や世界銀行といった開発機関からの援助が多かったものの、2000年代から民間の投資が本格的に始まりました。 この動きから、マイクロファイナンス投資は金融商品としても魅力があると認知されるようになったと考えられます。

加えて、マイクロファイナンス投資は国内株式・債券、海外株式・債券といった伝統的資産と相関性が低いと言われています。 それはマイクロファイナンス機関の借り手が、グローバル経済との関係が薄いことが要因とされているからです。マイクロファイナンス投資はポートフォリオの分散化にも活用することができます。

「ビジネスのしやすさ」でトップ10にランクインのジョージアに投資

ジョージアはカンボジアと同様に、マイクロファイナンス投資では魅力的な投資先として知られています。 シンバイオティクス社（2017）によると、世界の主要マイクロファイナンスファンドの国別投資先では4位になりました。 日本から約8千キロ西に離れたジョージアは1991年にソ連から独立した国です。 力士の栃ノ心の出身国としてご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

2015年まではグルジアと呼ばれていましたが、英語表記に基づきジョージアに変更されました。 ジョージアはロシア、黒海、トルコなどに囲まれた人口約400万人のキリスト教国家で、首都トビリシや郊外でも教会がよく見られます。 産業はワインをはじめとした農業が盛んです。マイクロファイナンスファンドの2カ国目にジョージアを選んだ理由は主に２つあります。

1. 優れた投資環境

毎年世界銀行が発行するビジネスのしやすさをランキングにした「ビジネス環境の現状」では、2018年のレポートでジョージアは9位にランクインしています（日本は34位）。 複数の項目を点数化して順位が出ますが、同国は特に少数株主の保護、不動産登記、事業設立の項目で高得点を獲得しています。法人登記はなんと1時間半で完了してしまいます。 また、不正や汚職調査の専門機関のGANによると、関係省庁や政府は汚職撲滅、内部の統制と透明性に力を入れていることが外資を引きつける要因の一つとされ、外国投資家にとっても投資しやすい環境が整っています。
マイクロファイナンスの需要があり、かつ優れた投資環境を持つ国としてジョージアは非常に魅力的な投資先です。

2. 強い資金需要

ジョージアは2003年のバラ革命を境に、積極的に市場経済を導入し、直近ではGDP成長率は約5％を推移している成長国です。 一人あたりGDPは約4,000米ドル（2017年、IMF）と、カンボジアの約4倍の所得の高さで、一見すると貧困層向けのマイクロファイナンスは不要ではないかと思うかもしれません。 しかし同国の主な産業である農業を営む人々や、マイクロビジネスを営む層はまだ多いとされています。
大きな銀行は大企業のみに融資をし、農家などは金融アクセスを得られない状況が続いていました。 そこでマイクロファイナンスが活用され、今日では強い資金需要があります。
当ファンドの融資先のCredex社は貸倒れ実績は0件で、社会性に加え、優れた財務パフォーマンスを持ち合わせています。
世界銀行（2018）によると、銀行口座を持っているのは人口の4割とされ、今後の金融業界全体の発展が期待されます。

ドル建て、低不良債権率の成長著しいカンボジア

突然ですが、カンボジアと聞くとどんなイメージを思い浮かべますでしょうか。 1970年後半のポルポトによる虐殺で「かわいそうなカンボジア」という印象が強いかもしれません。今も街中に地雷が埋まっているとイメージする方も多いかと思います。 しかし、今日では東南アジアの一国として毎年急成長をしている国となりました。首都のプノンペンでは建設ラッシュが続く、活気あふれる都市になっています。郊外ではカンボジア人の中上級層向けの住宅開発が進んでいます。 一方で、首都周辺でも経済成長から取り残された地域があり、格差が深刻な課題でもあります。

1. 農家や中小企業の強い資金需要

カンボジアでは、マイクロファイナンスは重要な役割を果たしています。 アジア開発銀行によると同国は過去5年のGDP成長率7%と急速な経済成長をしており、貧困率も8年間で半減することができました。
しかし2011年の世界銀行のデータでは貧困層、あるいは貧困ラインから抜け出したばかりの層がいまだに1千万人以上（人口1,600万人）いるとされています。
マイクロファイナンス機関はこのような人々に融資をし、生活改善を図る役割をしています。 業界全体の 一件あたりのローンサイズは数百ドルから数万ドルと機関によって大きくことなりますが、 中間値は約1,700米ドルで、内訳は農家が33％、小売が19％、その他サービス、建設と続きます。

2. 米ドル経済

カンボジア経済の大きな特徴として、ドル化経済が挙げられます。 リエルという現地通貨を発行しているものの、1990年代の内戦後から、日常生活、ビジネスのシーンで米ドルによる決済が大部分を占め、国全体の決済額の8割を超えていると言われています。 リエルはおつりや1ドル以下の支払いに使われることが多く、補助通貨に近い役割となっています。

3. マイクロファイナンス機関の健全な財務（平均不良債権率はわずか1％）

カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia）の2016年の年次レポートによると、同国マイクロファイナンス業界は直近5年の平均不良債権率は1%以下というのも大きな特徴です。 不動産担保融資で、かつ不動産価値の5割を借入限度額とするのが主流で、このような低い数字を保つことができています。 不動産はカンボジアの国土管理都市計画建設省（Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction）が管轄し、不動産に関する権利書の発行・管理をしています。
ネクストシフトファンドの融資先マイクロファイナンス機関も、過去の貸倒れは０件となっています。

4. 監督機関の強いガバナンス

カンボジアの物価安定と、持続的経済成長の促進を目的として設立されたカンボジア中央銀行は、中央銀行としての役割に加え、同国内のマイクロファイナンス機関を含む金融機関の監督機関でもあります。 金融機関の規制監督に加え、実地検査、業界の報告書の発行、顧客保護の取り組みなどを行っています。 具体的な例として、2017年4月1日より、借り手の保護を目的とし、貸出利息の上限を年利18％と定めました（省令B7-017-109PK号）。 また外部団体としてカンボジアマイクロファイナンス協会（Cambodia Microfinance Association）がマイクロファイナンス機関の役職員向けの研修や、業界全体の透明性の向上に取り組んでいます。

以上のように、ジョージア及びカンボジアのマイクロファイナンス機関への投資は社会性があり、かつ法整備や不良債権率の低さから、金融商品としても魅力的であることがわかります。
お客様がネクストシフトファンドを通じて融資した資金は、中小企業、農家の生活改善、雇用創出につながります。 日本で眠っている資金を安定した利回りで運用し、カンボジア及びジョージアの社会課題の解決に貢献してみませんか。

安定したリターンと分散投資

当ファンドでは、中小企業や農家に融資を行うマイクロファイナンス機関へ融資をし、借り手の資金需要に応えます。当社のマイクロファイナンスファンドは大きく分けて3つの魅力があります。

1. 安定したリターン

年間目標利回りは円建て6.90% 　※目標利回りは、営業者報酬（年率2.0%）を差し引いた後の税引前の数字です。

2. 100%の回収率の実績

当ファンド融資先のマイクロファイナンス機関の貸倒れは創業以来過去0件

3. 分散投資によるリスク分散

複数機関へ融資をし、リスク分散

ソーシャルレンディングにおける匿名化解除とは

2019年3月18日、金融庁から融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング、ソーシャルレンディング）の事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表されました。

これまで融資型クラウドファンディング事業では、投資家への情報開示において、融資先を具体的に特定できるような情報を明示しない（匿名化）という実務が行われてきました。 これは、単一の融資先を特定したうえで投資を行う場合には、その投資行為が、実質的な融資と同視され、投資家に貸金業登録が必要であり得るという見解があったためです。

これに対し、3月11日に照会者（融資型クラウドファンディングの事業者）より、金融庁に対し、上記の投資行為は一定の要件のもとに貸金業に該当しないとの照会を行い、3月18日に金融庁より、上記投資行為は、貸金業に該当しないという正式な回答が公表されました。 この回答の中で、融資先の匿名化を不要とする要件が明らかになり、融資先の情報開示が可能となりました。

匿名化解除による投資家へのメリット

マイクロファイナンス機関の企業情報が公開されれば、投資家の皆様はその情報に基づいて投資判断ができるようになります。 ネクストシフトファンドの場合、概要タブの「ファンド融資先情報」に記載の通り、社名、業務内容、財務情報といった情報を公開しております。 また、借り手の属性も記載することで、投資家の資金が最終的にどのような方々に融資されているのかを把握していただけます。

匿名化解除について、ネクストシフト代表伊藤のメッセージ

弊社は社会的インパクト投資を通じて、世界の社会課題を解決し、投資家と投資先を幸せにすることをミッションとして掲げております。 現在はジョージアとカンボジアを中心として、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関への融資を実施しております。

投資家の皆様に社会課題解決に貢献しながら高い投資リターンを実現するため、融資型クラウドファンディングのスキームを活用し本サービスを提供して参りました。 一方で融資先対象国が新興国ということもあり、社会的・経済的環境の面等で投資家の皆様に対し、ご懸念を抱かせてしまったことと存じます。

そのような中で弊社としても可能な範囲で案件の情報開示を切望しておりましたので、今回の金融庁の公表は弊社としても大変喜ばしいことだと考えております。
今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。

• 
• 
  ネクストシフト株式会社 代表取締役社長CEO 伊藤慎佐仁

融資型クラウドファンディングにおける投資家の禁止事項

融資先情報を公開している融資型クラウドファンディングでは、匿名組合の出資者（投資家）が直接融資先へ接触することは禁止されています。 仮に匿名組合の出資者（投資家）が直接融資先に接触すると、出資者（投資家）が融資の実行判断をおこなっていると判断され、貸金業法違反に問われる可能性があります。

スキームとリスク

投資スキーム

当ファンドは、カンボジアのJC Finance PLC社（以下、JC社）、ジョージアのLLC MFI Credex社（以下、Credex社）へそれぞれ融資を行います。融資金額の割合は、募集総額、融資先との取引条件、審査の状況によって決定いたします。

スキーム図

案件-１（ジョージア マイクロファイナンス機関）

Credex社に融資をします。Credex社は借入金を原資として、ジョージア国内で不動産担保の中小企業向けローンを行っています。

お客様は円建てでご入金いただきますが、当社は資金を米ドルに転換した上でマイクロファイナンス機関へ米ドル建てで融資を行います。 融資の返済期限にマイクロファイナンス機関から当社に米ドル建てで元利金の返済が行われ、当社はその資金を円に転換してお客様に分配します。 その間、各種手数料などが差し引かれるほか、為替変動リスクがあります。

案件-2（カンボジア マイクロファイナンス機関）

JC社に融資をします。JC社は借入金を原資として、カンボジア国内で動産担保の農機ローンを行っています。

お客様は円建てでご入金いただきますが、当社は資金を米ドルに転換した上でマイクロファイナンス機関へ米ドル建てで融資を行います。 融資の返済期限にマイクロファイナンス機関から当社に米ドル建てで元利金の返済が行われ、当社はその資金を円に転換してお客様に分配します。 その間、源泉徴収税、各種手数料などが差し引かれるほか、為替変動リスクがあります。

融資先マイクロファイナンス機関の審査基準

ネクストシフトファンドでは社内の規定に基づいて、世界中の数あるマイクロファイナンス機関の中から投資先を選定しています。 融資審査の大きなポイントは3つあります。

1　必要な許認可の有無確認
前提として、該当する国・地域において必要な許認可を有していることが挙げられます。国・地域によりますが、中央銀行が主に監督機関にあたり、規制の遵守をきちんと行っている機関が投資対象の第一条件です。

2　財務状況の確認
マイクロファイナンス機関の財務面に着目します。財務面では、世界4大監査法人から監査を受けた財務資料を元に、不良債権率や融資残高、成長性などの項目を見ます。また数ある認可機関から、一定の与信基準をクリアした機関にのみ融資をするため、担保や保証は必ずしも必要ではないと考えています。 設定する場合、余分なコストが発生する恐れがあり、お客様の利回りを確保する観点からも、本商品は無担保・無保証としています。

3　社会性の確認
最も重要視するのが社会性です。農家、低所得者、中小企業向けに融資をし、生活改善をサポートしているかを評価しています。

以上の観点から、総合的に点数を付け、融資の可否を決定しています。

主なリスク

匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。また、予定の分配金を保証するものではありません。下記のリスク等により、出資元本が欠損するリスクがあり、出資金の全額を償還できない可能性があります。

為替変動リスク

運用期間中の外貨建資産の円換算価値は、為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

債務者の信用リスク

返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

カントリーリスク

対象債権はカンボジアなど新興国におけるマイクロファイナンス機関に対する融資債権及び預金であり、当該国の社会的・経済的環境、政変、金融規制の急激な変化が、大きなリスク要因となることがあります。その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

当初予定されたとおりの時期に対象債権が取得されない場合のリスク

債務者の都合により融資が遅れることで、対象債権の取得時期が本匿名組合の募集開始時に想定していた時期よりも遅れる場合があります。かかる場合、対象債権の存続期間および金利の設定によっては、本営業者が本匿名組合においてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。

流動性のリスク

本出資持分は売買の流通市場が存在しないため中途で換金できないリスクがあります。

本営業者の財産の状況の変化等による損失のリスク

お客様の出資金及び分配金は、当社について法的倒産手続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続およびこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。以下同じ。）が開始された際、当社の債権者に分配せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。お客様に返還すべき出資金元本額およびお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。

社会的インパクト

当ファンドは償還実績のある「カンボジアマイクロファイナンスファンド1号」「カンボジアマイクロファイナンスファンド2号」と同様に、従来の銀行のサービスを受けられなかった低所得者や農家の方々に小口融資がなされます。ジョージア、カンボジアのマイクロファイナンス機関から融資を受けた方々は、例えば農村部では牛やニワトリといった家畜、肥料や農機具を購入します。また都市部では小売店やクリーニングや美容室といったサービス業等の開業資金として活用します。当ファンドは、現地の安定した経済活動やさらなる事業拡大に貢献し、ジョージア、カンボジア両国の中小企業経営者の事業を応援するために募集するものです。

借り手のストーリー

当ファンド融資先であるJC社の借り手紹介です。

• 
• JC社　借り手　
  ティダーさん（仮名）
• 「私はJC社からの融資を使ってトラクターを購入しました。もともとは農業以外のビジネスを行っていましたが、事業のバランスをとるために農業を始めることにしました。将来は所得を増やして、キャッサバやトウモロコシの農園を持ちたいと思っています。」


• ※ネクストシフトファンドが融資しているマイクロファイナンス機関の借り手の方々はこちらでもご紹介しています。
• 皆様の投資が遠い国の誰かの生きる力に。つながる。ストーリー

金融包摂（Financial Inclusion）を促進

当ファンド融資先は健全な財務基盤に加え、強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関へ融資を実施します。

カンボジアのJC社は農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。 テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。

ジョージアのCredex社は主にマイクロビジネス向けの不動産担保融資をしています。 借り手は融資にとどまらず、長期間に渡る関係を構築し、社会的、経済的な目標達成を促進することをミッションとしています。 ITシステムを積極的に活用するだけでなく、既存のオペレーションの改善にも努め、1−2日以内に融資実行をする体制をつくっています。

当ファンドでは、金融包摂（Financial Inclusionと呼ばれる、世界銀行が提唱した「すべての人々に金融サービスを」という開発課題）を促進するマイクロファイナンス機関へ融資を実行し、投資家の資金が必要な場所に流れる支援をします。

SDGsへの貢献

当ファンドを通して、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することができます。 SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17の目標があり、具体的には、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー（男女平等）、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、実施手段と多岐に渡ります。

当ファンドは、その中で以下の4つへ貢献を目指します。

• 
• ＜ゴール1＞ 貧困をなくそう
• ゴール1「貧困をなくそう」は、特にマイクロファイナンス事業と密接に関わります。 元来マイクロファイナンスは貧困削減のために開発されたツールで、これまで銀行からサービスを受けることができなかった貧困層や中小企業に向けた小口融資です。 カンボジアの貧困率は、8年間で半減されましたが、貧困から抜け出したばかりの層がまだ多いのが事実です。 当ファンドの融資先は、これらの顧客に融資をし、カンボジアの貧困削減に貢献します。
  
  また、ゴール1の下にあるターゲット1.4には、「2030年までにすべての男女、特に貧困層、は経済的資源と基本的なサービスへのアクセスをする平等の権利を持ち、土地やその他の財産、遺産、天然資源、新しいテクノロジーとマイクロファイナンスを含む金融サービスを所有する」とあり、すべての人々が金融サービスのアクセスを得ること（＝金融包摂）の重要性がわかります。

• 
• ＜ゴール2＞ 飢餓をゼロに
• ゴール2「飢餓をゼロに」では、飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善、および持続可能な農業を推進することをゴールが設定されています。 カンボジアの飢餓人口は2000年から2014年の間に半減し、ミレニアム開発目標の課題でもあった「飢餓人口の割合を半減する」ことを達成しました。 一方で、農業の生産性向上、自然災害の対策、また子供の栄養失調など課題は残っています。
  
  当ファンド融資先JC社は農家向けの動産担保融資を実施し、農家の生産性を上げる仕組みをつくっています。ネクストシフトファンドは、カンボジアの農家の支援をし、同国の農業生産の強化に貢献します。

• 
• ＜ゴール3＞ すべての人に健康と福祉を
• ゴール3「すべての人に健康と福祉を」では、死亡率や伝染病などへの対策が設定されています。 Credex社は薬局といった医療・保健分野にも融資を行うことで、必要な医薬品へのアクセスを向上させます。

• 
• ＜ゴール8＞ 働きがいも経済成長も
• ゴール8「働きがいも経済成長も」では、働きがいのある人間らしい雇用、および持続可能な経済成長についてのゴールが設定されています。 ゴール8の下にあるターゲット8.3では、「金融サービスのアクセスを改善し、中小企業の成長を促進する」とあり、JC社、Credex社への融資を通してジョージアとカンボジアの中小企業の成長に貢献します。

国内クラウドファンディング事業者初、責任投資原則（PRI）へ署名

ネクストシフト株式会社は、国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment）に国内クラウドファンディング事業者として初めて署名しました。（※当社調べ 2018年6月時点）

本原則は2006年当時の国際連合事務総長コフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの投資原則となります。国内においても、大手金融機関や年金運用機関などが本原則への署名をしております。 本原則への署名により、ESG投資を含めた社会的インパクト投資の国内での取り組みを更に普及することに努めます。