ファンドの詳細

特徴

融資先情報を公開する最初のファンドとして、カンボジアのJC FINANCE PLC社（以下、JC社）に融資を行います。
JC社は、農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった、郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。

当ファンドはJC社に融資を行うことで、カンボジアの経済発展に貢献することを目指します。

ソーシャルレンディングにおける匿名化解除とは

2019年3月18日、金融庁から融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング、ソーシャルレンディング）の 事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表されました。

これまで融資型クラウドファンディング事業では、投資家への情報開示において、融資先を具体的に特定できるような情報を明示しない（匿名化）という実務が行われてきました。
これは、単一の融資先を特定したうえで投資を行う場合には、その投資行為が、実質的な融資と同視され、投資家に貸金業登録が必要であり得るという見解があったためです。
これに対し、3月11日に照会者（融資型クラウドファンディングの事業者）より、金融庁に対し、上記の投資行為は一定の要件のもとに貸金業に該当しないとの照会を行い、3月18日に金融庁より、上記投資行為は、貸金業に該当しないという正式な回答が公表されました。
この回答の中で、融資先の匿名化を不要とする要件が明らかになり、融資先の情報開示が可能となりました。

匿名化解除による投資家へのメリット

マイクロファイナンス機関の企業情報が公開されれば、投資家の皆様はその情報に基づいて投資判断ができるようになります。
ネクストシフトファンドの場合、概要タブの「ファンド融資先情報」に記載の通り、社名、業務内容、財務情報といった情報を公開しております。
また、借り手の属性も記載することで、投資家の資金が最終的にどのような方々に融資されているのかを把握していただけます。

匿名化解除について、ネクストシフト代表伊藤のメッセージ

弊社は社会的インパクト投資を通じて、世界の社会課題を解決し、投資家と投資先を幸せにすることをミッションとして掲げております。
現在はジョージアとカンボジアを中心として、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関への融資を実施しております。
投資家の皆様に社会課題解決に貢献しながら高い投資リターンを実現するため、融資型クラウドファンディングのスキームを活用し本サービスを提供して参りました。

一方で融資先対象国が新興国ということもあり、社会的・経済的環境の面等で投資家の皆様に対し、ご懸念を抱かせてしまったことと存じます。

そのような中で弊社としても可能な範囲で案件の情報開示を切望しておりましたので、今回の金融庁の公表は弊社としても大変喜ばしいことだと考えております。
今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。

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  ネクストシフト株式会社 代表取締役社長CEO 伊藤慎佐仁

融資型クラウドファンディングにおける投資家の禁止事項

融資先情報を公開している融資型クラウドファンディングでは、匿名組合の出資者（投資家）が直接融資先へ接触することは禁止されています。
仮に匿名組合の出資者（投資家）が直接融資先に接触すると、出資者（投資家）が融資の実行判断をおこなっていると判断され、貸金業法違反に問われる可能性があります。

当ファンド融資先　JC社について

JC社は、農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。
テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった、郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。

ドル建て、低不良債権率の成長著しいカンボジア

突然ですが、カンボジアと聞くとどんなイメージを思い浮かべますか？
1970年後半のポルポトによる虐殺で「かわいそうなカンボジア」という印象が強いかもしれません。今も街中に地雷が埋まっているとイメージする方も多いかと思います。
しかし、今日では東南アジアの一国として毎年急成長をしている国となりました。首都のプノンペンでは建設ラッシュが続く、活気あふれる都市になっています。郊外ではカンボジア人の中上級層向けの住宅開発が進んでいます。

一方で、首都周辺でも経済成長から取り残された地域があり、格差が深刻な課題でもあります。
実はカンボジアはマイクロファイナンス投資の投資先として、注目を浴びている国の１つです。
シンバイオティクス社の2017年のレポートによると、欧米の主要MIVの国別ポートフォリオでは、インドに次いで2番目に投資額の大きい国となっています。

また2017年末、同国には合計76のマイクロファイナンス機関があり、うち約10機関は日系資本が入っております。
直近では2016年に三菱UFJ銀行が、タイにある連結子会社のアユタヤ銀行を通じて、最大手の一角であるHKL社（Hattha Kaksekar Limited）の買収をしました。

世界でもカンボジアがマイクロファイナンス投資の分野で注目されるのは、主に4つの理由があります。

1. 農家や中小企業の強い資金需要

カンボジアでは、マイクロファイナンスは重要な役割を果たしています。
アジア開発銀行によると同国は過去5年のGDP成長率7%と急速な経済成長をしており、 貧困率も8年間で半減することができました。
しかし2011年の世界銀行のデータでは貧困層、あるいは貧困ラインから抜け出したばかりの層がいまだに1千万人以上（人口1,600万人）いるとされています。
マイクロファイナンス機関はこのような人々に融資をし、生活改善を図る役割をしています。
業界全体の 一件あたりのローンサイズは数百ドルから数万ドルと機関によって大きくことなりますが、 中間値は約1,700米ドルで、内訳は農家が33％、小売が19%、その他サービス、建設と続きます。

2. 米ドル経済

カンボジア経済の大きな特徴として、ドル化経済が挙げられます。
リエルという現地通貨を発行しているものの、1990年代の内戦後から、日常生活、ビジネスのシーンで米ドルによる決済が大部分を占め、国全体の決済額の8割を超えていると言われています。
リエルはおつりや1ドル以下の支払いに使われることが多く、補助通貨に近い役割となっています。

3. マイクロファイナンス機関の健全な財務（平均不良債権率はわずか1％）

カンボジア中央銀行（National Bank of Cambodia、以下NBC）の2016年の年次レポートによると、同国マイクロファイナンス業界は直近5年の平均不良債権率は1%以下というのも大きな特徴です。
不動産担保融資で、かつ不動産価値の5割を借入限度額とするのが主流で、このような低い数字を保つことができています。
不動産はカンボジアの国土管理都市計画建設省（Ministry of Land Management, Urban Planning and Construction）が管轄し、不動産に関する権利書の発行・管理をしています。
ネクストシフトファンドの融資先マイクロファイナンス機関も、過去の貸倒れは０件となっています。

4. 監督機関の強いガバナンス

カンボジアの物価安定と、持続的経済成長の促進を目的として設立されたNBCは、中央銀行としての役割に加え、同国内のマイクロファイナンス機関を含む金融機関の監督機関でもあります。
金融機関の規制監督に加え、実地検査、業界の報告書の発行、顧客保護の取り組みなどを行っています。
具体的な例として、2017年4月1日より、借り手の保護を目的とし、貸出利息の上限を年利18％と定めました（省令B7-017-109PK号）。
また外部団体としてカンボジアマイクロファイナンス協会（Cambodia Microfinance Association、以下CMA）がマイクロファイナンス機関の役職員向けの研修や、業界全体の透明性の向上に取り組んでいます。

以上のように、カンボジアのマイクロファイナンス機関への投資は社会性があり、かつ法整備や不良債権率の低さから、金融商品としても魅力的であることがわかります。
ネクストシフトファンドは法令を遵守しているマイクロファイナンス機関へ融資します。

安定したリターンと100%の回収率

当ファンドでは、農家を中心に融資を行うJC社への融資をし、借り手の資金需要に応えます。当社のマイクロファイナンスファンドは下記の魅力があります。

1. 安定したリターン

年間目標利回りは円建て4.60% 　※目標利回りは、営業者報酬（年率2.0%）を差し引いた後の税引前の数字です。

2. 100%の回収率の実績

当ファンド融資先JC社の貸倒れは創業以来過去0件

お客様がネクストシフトファンドを通じて融資した資金は、中小企業、農家の生活改善、雇用創出につながります。
日本で眠っている資金を安定した利回りで運用し、カンボジアの社会課題の解決に貢献してみませんか？

スキームとリスク

投資スキーム

当ファンドは、カンボジアのマイクロファイナンス機関（MFI）であるJC FINANCE PLC社（以下、JC社）に対して融資を行います。

スキーム図

JC社は借入金を原資として、カンボジア国内で動産担保の農機ローンを行っています。
お客様は円建てでご入金いただきますが、当社は資金を米ドルに転換した上でJC社へ米ドル建てで融資を行います。
融資の返済期限にJC社から当社に米ドル建てで元利金の返済が行われ、当社はその資金を円に転換してお客様に分配します。
その間、源泉徴収税、各種手数料などが差し引かれるほか、為替変動リスクがあります。

融資先マイクロファイナンスの審査基準

ネクストシフトファンドでは社内の規定に基づいて、世界中の数あるマイクロファイナンス機関の中から投資先を選定しています。
融資審査の大きなポイントは3つあります。
1　まず前提として、該当する国・地域において必要な許認可を有していることが挙げられます。国・地域によりますが、中央銀行が主に監督機関にあたり、規制の遵守をきちんと行っている機関が投資対象の第一条件です。
2　次に、財務面に着目します。財務面では、世界4大監査法人から監査を受けた財務資料を元に、不良債権率や融資残高、成長性などの項目を見ます。また数ある認可機関から、一定の与信基準をクリアした機関にのみ融資をするため、担保や保証は必ずしも必要ではないと考えています。設定する場合、余分なコストが発生する恐れがあり、お客様の利回りを確保する観点からも、本商品は無担保・無保証としています。
3　最後に最も重要視するのが社会性です。農家、低所得者、中小企業向けに融資をし、生活改善をサポートしているかを評価しています。
以上の観点から、総合的に点数を付け、融資の可否を決定しています。

主なリスク

匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。また、予定の分配金を保証するものではありません。下記のリスク等により、出資元本が欠損するリスクがあり、出資金の全額を償還できない可能性があります。

為替変動リスク

運用期間中の外貨建資産の円換算価値は、為替レートの変動の影響を受けます。
かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

債務者の信用リスク

返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

カントリーリスク

対象債権はカンボジアなど途上国・新興国におけるマイクロファイナンス機関に対する融資債権及び預金であり、当該国の社会的・経済的環境、政変、金融規制の急激な変化が、大きなリスク要因となることがあります。
その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

当初予定されたとおりの時期に対象債権が取得されない場合のリスク

債務者の都合により融資が遅れることで、対象債権の取得時期が本匿名組合の募集開始時に想定していた時期よりも遅れる場合があります。
かかる場合、対象債権の存続期間および金利の設定によっては、本営業者が本匿名組合においてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。

流動性のリスク

本出資持分は売買の流通市場が存在しないため中途で換金できないリスクがあります。

本営業者の財産の状況の変化等による損失のリスク

お客様の出資金及び分配金は、当社について法的倒産手続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続およびこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。以下同じ。）が開始された際、当社の債権者に分配せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。
この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。お客様に返還すべき出資金元本額およびお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。

社会的インパクト

当ファンドは償還実績のある「カンボジアマイクロファイナンスファンド1号」と同様に、従来の銀行のサービスを受けられなかった低所得者や農家の方々に小口融資がなされます。
JC FINANCE PLC社（以下、JC社）から融資を受けた方々は、例えば牛やニワトリといった家畜、肥料や農機具を購入します。
当ファンドは、現地の安定した経済活動やさらなる事業拡大に貢献し、カンボジアの中小企業経営者の事業を応援するために募集するものです。

国内クラウドファンディング事業者初、責任投資原則（PRI）へ署名

ネクストシフト株式会社は、国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment、以下、「PRI」）に国内クラウドファンディング事業者として初めて署名しました。（※当社調べ 2018年6月時点）

本原則は2006年当時の国際連合事務総長コフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの投資原則となります。国内においても、大手金融機関や年金運用機関などが本原則への署名をしております。
本原則への署名により、ESG投資を含めた、社会的インパクト投資の国内での取り組みを更に普及するため努めます。

金融包摂を促進

当ファンド融資先は健全な財務基盤に加え、強い社会的ミッションを持つJC社へ融資を実施します。

JC社は、農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった、郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。

当ファンドでは、金融包摂（Financial Inclusionと呼ばれる、世界銀行が提唱した「すべての人々に金融サービスを」という開発課題）を促進するマイクロファイナンス機関へ融資を実行し、投資家の資金が必要な場所に流れる支援をします。

SDGsへの貢献

当ファンドを通して、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することができます。
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17の目標があり、具体的には、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー（男女平等）、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、実施手段と多岐に渡ります。
当ファンドは、その中で以下の3つへ貢献を目指します。

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• ＜ゴール1＞ 貧困をなくそう
• ゴール1「貧困をなくそう」は、特にマイクロファイナンス事業と密接に関わります。
  元来マイクロファイナンスは貧困削減のために開発されたツールで、これまで銀行からサービスを受けることができなかった貧困層や中小企業に向けた小口融資です。
  カンボジアの貧困率は、8年間で半減されましたが、貧困から抜け出したばかりの層がまだ多いのが事実です。
  当ファンドの融資先は、これらの顧客に融資をし、カンボジアの貧困削減に貢献します。
  
  また、ゴール1の下にあるターゲット1.4には、「2030年までにすべての男女、特に貧困層、は経済的資源と基本的なサービスへのアクセスをする平等の権利を持ち、土地やその他の財産、遺産、天然資源、新しいテクノロジーとマイクロファイナンスを含む金融サービスを所有する」とあり、すべての人々が金融サービスのアクセスを得ること（＝金融包摂）の重要性がわかります。

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• ＜ゴール2＞ 飢餓をゼロに
• ゴール2「飢餓をゼロに」では、飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善、および持続可能な農業を推進することをゴールが設定されています。
  カンボジアの飢餓人口は、2000年から2014年の間に半減し、ミレニアム開発目標の課題でもあった「飢餓人口の割合を半減する」ことを達成しました。
  
  一方で、農業の生産性向上、自然災害の対策、また子供の栄養失調など課題は残っています。
  JC社は農家向けの動産担保融資を実施し、農家の生産性を上げる仕組みをつくっています。ネクストシフトファンドは、カンボジアの農家の支援をし、同国の農業生産の強化に貢献します。

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• ＜ゴール8＞ 働きがいも経済成長も
• ゴール8「働きがいも経済成長も」では、働きがいのある人間らしい雇用、および持続可能な経済成長についてのゴールが設定されています。
  ゴール8の下にあるターゲット8−3では、「金融サービスのアクセスを改善し、中小企業の成長を促進する」とあり、 JC社への融資を通してカンボジアの中小企業の成長に貢献します。