| 目標利回り（年率）7.20% | 運用期間13ヶ月 | 分配その他 |
| 募集額¥6,940,000 | 成立条件¥5,000,000以上 |
| 最低投資額¥20,000 | 追加単位¥20,000 |
残り募集期間－
当ファンドは、ジョージア、カンボジアのマイクロファイナンス機関（MFI)へそれぞれ貸付を行います。 貸付先MFIは借入金を原資として、各国内で農家や中小企業向けにローンを行います。 両国は共通してドル建ての貸付、高利回り、低不良債権率、監督省庁の強いガバナンスが特徴となっており、当ファンドを通して社会課題解決に貢献しながら、高いリターンを期待できます。
マイクロファイナンスとは主に新興国で見られる小口金融の総称で、低所得者や農家を中心とした顧客向けの金融サービスです。 従来の銀行のサービスを受けることができなかった貧しい人々を対象に融資をし、経済的自立を図るものとして、1970年代に始まったとされています。 バングラデシュのグラミン銀行というマイクロファイナンス機関の創設者ムハマド・ユヌス氏が2006年にノーベル平和賞を受賞し、一気に有名になりました。 借りた資金は、牛やニワトリといった家畜、肥料や農機具、あるいは裁縫するためのミシンなどを購入する際に使われ、一件あたりのローンは数百ドルから数千ドル程度がよく見られます。
今日では、発展途上国を中心に、小口融資を専門に扱うマイクロファイナンス機関（以下MFI）は全世界で約1万あり、Microfinance Barometerが作成した以下の図によると、貸出残高は世界全体で1千億ドル程度と言われています。
出典：＊”Microfinance Barometer 2018”をもとに作成
日本国内ではまだまだ聞きなれませんが、金融商品としてのマイクロファイナンス投資には多くの魅力があります。 マイクロファイナンス投資に特化したファンドは、マイクロファイナンス投資ビークル（以下MIV）と呼ばれ、代表的なものとして、レスポンサビリティ（運用残高約30億ドル）、シンバイオティクス（運用残高約13億ドル）などがあります。 シンバイオティクス社がまとめたレポートでは、2016年は世界のマイクロファイナンスファンドの残高約100億ドルで、2006年から6倍に成長していることがわかります。
シンバイオティクス社レポートデータより、ネクストシフト作成
金融危機の影響を受けた2009年を除き、順調に投資額が増えていることがわかります。 また同社レポート（2015）によると、世界のMFIの平均貸倒れ率は約2％程度で、財務パフォーマンスも安定して推移していることがわかります。 これまでは財団の寄付や、国連や世界銀行といった開発機関からの援助が多かったものの、2000年代から民間の投資が本格的に始まりました。 この動きから、マイクロファイナンス投資は金融商品としても魅力があると認知されるようになったと考えられます。 加えて、マイクロファイナンス投資は国内株式・債券、海外株式・債券といった伝統的資産と相関性が低いと言われています。 それはMFIの借り手が、グローバル経済との関係が薄いことが要因とされているからです。マイクロファイナンス投資はポートフォリオの分散化にも活用することができます。
当ファンドでは、ネクストシフトファンド初となるジョージア国のMFIに貸付を実施します。 ジョージアはカンボジアと同様に、マイクロファイナンス投資では魅力的な投資先として知られています。 シンバイオティクス社（2017）によると、世界の主要マイクロファイナンスファンドの国別投資先では、4位になりました。 日本から約8千キロ西に離れたジョージアは1991年にソ連から独立した国です。 力士の栃ノ心の出身国としてご存知の方もいらっしゃるかもしれません。 2015年まではグルジアと呼ばれていましたが、英語表記に基づきジョージアに変更されました。 ジョージアはロシア、黒海、トルコなどに囲まれた人口約400万人のキリスト教国家で、首都トビリシや郊外でも教会がよく見られます。 産業はワインをはじめとした農業が盛んです。マイクロファイナンスファンドの2カ国目にジョージアを選んだ理由は主に２つあります。
突然ですが、カンボジアと聞くとどんなイメージを思い浮かべますか？ 1970年後半のポルポトによる虐殺で「かわいそうなカンボジア」という印象が強いかもしれません。今も街中に地雷が埋まっているとイメージする方も多いかと思います。しかし、今日では東南アジアの一国として毎年急成長をしている国となりました。首都のプノンペンでは建設ラッシュが続く、活気あふれる都市になっています。郊外ではカンボジア人の中上級層向けの住宅開発が進んでいます。 一方で、首都周辺でも経済成長から取り残された地域があり、格差が深刻な課題でもあります。 実はカンボジアはマイクロファイナンス投資の投資先として、注目を浴びている国の１つです。 シンバイオティクス社の2017年のレポートによると、欧米の主要MIVの国別ポートフォリオでは、インドに次いで２番目に投資額の大きい国となっています。 また2017年末、同国には合計76のマイクロファイナンス機関があり、うち約10機関は日系資本が入っております。 直近では2016年に三菱UFJ銀行が、タイにある連結子会社のアユタヤ銀行を通じて、最大手の一角であるHKL社（Hattha Kaksekar Limited）の買収をしました。 世界でもカンボジアがマイクロファイナンス投資の分野で注目されるのは、主に４つの理由があります。
以上のように、カンボジアのマイクロファイナンス機関への投資は社会性があり、かつ法整備や不良債権率の低さから、金融商品としても魅力的であることがわかります。 ネクストシフトファンドは法令を遵守しているマイクロファイナンス機関へ貸付します。
当ファンドでは、中小企業や農家に融資を行うマイクロファイナンス機関への貸付をし、借り手の資金需要に応えます。当社のマイクロファイナンスファンドは大きく分けて3つの魅力があります。
お客様がネクストシフトファンドを通じて貸付した資金は、中小企業、農家の生活改善、雇用創出につながります。
日本で眠っている資金を安定した利回りで運用し、カンボジアの貧困削減に貢献してみませんか？
ネクストシフト株式会社（以下ネクストシフト）は、ジョージアとカンボジアのMFIへそれぞれ貸付を行います。貸付金額の割合は、募集総額、貸付先との取引条件、審査の状況によって決定いたします。
匿名組合出資は、元本が保証されているものではありません。また、予定の分配金を保証するものではありません。下記のリスク等により、出資元本が欠損するリスクがあり、出資金の全額を償還できない可能性があります。
ネクストシフト株式会社は、国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment、以下、「PRI」）に国内クラウドファンディング事業者として初めて署名しました。（※当社調べ 2018年6月時点） 本原則は2006年当時の国際連合事務総長コフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの投資原則となります。国内においても、大手金融機関や年金運用機関などが本原則への署名をしております。 本原則への署名により、ESG投資を含めた、社会的インパクト投資の国内での取り組みを更に普及するため努めます。
当ファンド貸付先は健全な財務基盤に加え、強い社会的ミッションを持つ複数のMFIへ貸付を実施します。 ジョージアのC社は主にマイクロビジネス向けの不動産担保融資をしています。 借り手は融資にとどまらず、長期間に渡る関係を構築し、社会的、経済的な目標達成を促進することをミッションとしています。 ITシステムを積極的に活用するだけでなく、既存のオペレーションの改善にも努め、1−2日以内に融資実行をする体制をつくっています。 カンボジアのB社は農機ローンをはじめとした農家向けの融資事業を展開しています。 テクノロジーを活用することが特徴で、現地最大手の送金業者と戦略提携をし、これまでマイクロファイナンス機関がリーチできなかった、郊外の奥地にいる農家の支援を可能にします。 当ファンドでは、金融包摂（Financial Inclusionと呼ばれる、世界銀行が提唱した「すべての人々に金融サービスを」という開発課題）を促進するMFIへ貸付を実行し、投資家の資金が必要な場所に流れる支援をします。
当ファンド貸付先MFIの借り手の紹介です。
当ファンドを通して、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することができます。 SDGsは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDG）の後継となる目標として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。 ミレニアム開発目標は発展途上国向けの課題に対する8つのゴール、21のターゲットであったのに対し、SDGsは17のゴールと、その下に枝分かれしている169の開発目標があり、先進国と途上国の両方が対象になっています。 17のゴールを見ていくと、貧困、飢餓、保険、教育、ジェンダー（男女平等）、水・衛生、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、実施手段と多岐に渡ります。 その中でも当ファンドは、ゴール1、ゴール2、ゴール3、そしてゴール8へ貢献をします。